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大企業は資金調達が多様化=バブル崩壊で―09年度土地白書(時事通信)

 前原誠司国土交通相は11日の閣議に、2009年度土地白書を報告した。1990年のバブル経済崩壊から約20年が経過したのを踏まえ、この間の不動産市場を検証。大企業では、保有する土地資産の地価と設備投資の相関関係がなくなり、資金調達方法の多様化で、設備投資に果たす土地資産の役割が縮小したと指摘している。
 白書は、財務省の法人企業統計季報などのデータを基に、土地を担保にした企業の設備投資動向を分析。それによると、バブル崩壊前は、大企業、中小企業ともに、土地資産の増加が設備投資にプラスに働き、中小企業は崩壊後もその傾向が続いていた。一方、大企業は相関関係がなくなり、設備投資に対する土地資産の影響は低下した。 

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by lodnm7w68m | 2010-06-16 18:55

直嶋経産相「菅氏へ投票決めた」(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は4日、鳩山由紀夫首相の退陣表明に伴う民主党代表選で、「菅(直人)さんに投票しようと決めている」と明言した。民主党政権として政策の一貫性をとるため、同じ内閣の副総理を務めてきた管氏が最もふさわしいと判断したという。

 一方、鳩山首相と同時辞任した小沢一郎幹事長については、「選挙の体制づくり、党内の基盤づくりでいえば大きな功績があったことは事実」としながらも、「政治と金の問題で、国民の不信をかってきた」と批判。新内閣は国民の政治に対する信頼を取り戻すことが最大の課題だとの認識を示した。

 また自身の続投については,「道半ばで、やりたいこと、手がけてきたことがたくさんある」と意欲を示した。5日から札幌で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易大臣会合についても、「新たな方が任命されれば行く必要ないが、私がいく状況なら予定通りいきたい」と述べた。

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by lodnm7w68m | 2010-06-07 19:38

飲酒運転の発覚恐れ?自衛官が警察官殴る(読売新聞)

 北海道警旭川東署は28日、美瑛町幸町3、陸上自衛隊上富良野駐屯地の2等陸曹粟飯原直樹容疑者(41)を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕したと発表した。

 発表によると、粟飯原容疑者は27日午後10時15分頃、同町内で乗用車を運転中に、同署員に一時停止違反を見つかり、逃げ込んだ同町内のコンビニエンスストアで、免許証の提示を求めた同署員(48)の顔を殴るなどして職務を妨害した疑い。

 粟飯原容疑者は、呼気1リットル中0・15ミリ・グラム以上のアルコールが検知された。同署は、粟飯原容疑者が飲酒運転の発覚を恐れて逃げたとみて調べている。

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by lodnm7w68m | 2010-05-28 19:57

淀川女性遺体 宇野さんの養父?自殺 京都・舞鶴の路上(毎日新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防斜面で先月29日、宇野津由子さん(当時36歳)=大阪府豊能町=の遺体が見つかった事件で、宇野さんの養父(39)=同町=とみられる男性が京都府舞鶴市白杉の路上に止めた車内で死亡しているのが18日未明、見つかった。捜査関係者によると、車内に練炭があり、自殺とみられる。

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by lodnm7w68m | 2010-05-20 10:30

民主山岡氏が請求放棄=新潮社相手の名誉棄損訴訟−東京地裁(時事通信)

 裏金要求疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の山岡賢次国対委員長(67)が発行元の新潮社(東京都新宿区)などに1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、山岡氏側が請求を放棄し、東京地裁(大段亨裁判官)での裁判が終結したことが12日分かった。
 請求放棄は、民事裁判に訴えた理由がないことを原告が自ら認める手続き。大段裁判官は10日、山岡氏側の申し立てを認めた。
 訴状によると、週刊新潮2009年3月12日号は「『裏金要求』を告発された『山岡賢次』国対委員長」との記事を掲載。「選挙応援の見返りに費用の支払いを求められた」という栃木県真岡市長(当時)の証言を報じるなどした。 

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by lodnm7w68m | 2010-05-13 00:39

歴史教科書 「日本書籍」が撤退 自虐的史観、批判受け(産経新聞)

 中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成24年度から消えることが21日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。

 「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全23区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで16年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。

 同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の16年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人々もあった」と記述したりしている。

 こうした内容に「新しい歴史教科書をつくる会」などが「極端な自虐史観に基づいている」などと批判。採択する教育委員会が激減し、今年度の採択シェアは3%程度になっていた。

 同会の藤岡信勝会長は「国民の意識や教育委員会の教科書採択現場が変わってきたということ」とコメント。一方、日本書籍新社は「いまは編集関係者がいないため、取材に応じられない」としている。

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by lodnm7w68m | 2010-04-27 00:04

<普天間問題>社民幹事長、徳之島移設案に反対(毎日新聞)

 社民党の重野安正幹事長は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設案に「反対する」と述べた。18日の反対集会に1万5000人(主催者発表)が参加したことに加え、島内3町長の反対を理由に挙げた。基本政策閣僚委員会で議題になった場合、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が反対するか、との質問には「そうでしょう」と答えた。

 また、同党は22日の常任幹事会で、沖縄県読谷村で25日に開かれる県内移設反対の県民大会に重野氏と阿部知子政審会長を派遣すると決めた。【西田進一郎】

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by lodnm7w68m | 2010-04-22 16:53

大阪市の虐待通報、前年度比の1・5倍に 児相の人手不足深刻(産経新聞)

 幼い命が犠牲になる虐待事件が相次ぐ中、大阪市が平成21年度に受理した児童虐待の相談や通告件数が、前年度の約1・5倍に急増していたことが18日、関係者への取材で分かった。同市では昨年4月、西淀川区の小4女児が虐待死した事件を教訓に態勢を強化したものの、「市こども相談センター」(児相)では職員1組あたり100件以上の案件を抱え込む事態に陥っている。市は職員の増員を決めたが、他の自治体の児相でも同様に人手不足が深刻化している。

 大阪市では、小4女児が食事を満足に与えられず極度に衰弱し、母親と内縁の夫に自宅ベランダに遺棄され死亡した西淀川区の事件で、近隣住民や通学先の小学校が虐待を疑いながら、児相などに事前に情報が伝わらなかったことを反省し、児童虐待をめぐる通告や相談を24時間態勢で受け付ける「児童虐待ホットライン」を開設。21年9月から、非常勤嘱託職員7人が交代で対応している。

 同センターによると、ホットライン開設後、虐待が疑われる事案について、近隣住民からの通報は約3倍に急増。学校からの通報も増え、20年度は871件だった受理総数が、21年度は1330件にはね上がった。

 センターで虐待に対応する児童福祉司や看護師ら専任職員は11人で、他部署からの応援などを含めても20人程度。家庭訪問などは2〜3人で行うため、1組当たり100件以上を処理するというパンク状態に陥っている。このため市は、22年度中にセンターの担当職員を数人増やすことを決めた。

 大阪市だけでなく、この約1カ月間で5件の児童虐待事件が相次いだ大阪府内では、児相の人手不足が慢性化している。

 大阪市と同様に政令市のため自前の児相を持つ堺市では、20年度に523件の虐待相談を受理したのに対し、対応する専任職員はわずか7人。両市以外を管轄する府内6カ所の「子ども家庭センター」でも、20年度には225〜717件の案件を取り扱い、担当職員1組あたり75〜150件を抱えていたという。

 児童虐待の場合、安否確認や保護といった初期対応だけでなく、児童を家庭に戻す際などのアフターケアも必要で、個々の案件で相当な時間がかかる。府家庭支援課の松風勝代参事は「1つの案件が終わらないうちに次々と新しい虐待相談の対応に追われているのが現状」と打ち明ける。

 こうした状況について、関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は「欧米では担当職員が取り扱う虐待案件は1人20件程度。日本も児童福祉司の配置基準を見直すなど、児相の人員を増やす方向性を打ち出しているが、現状では焼け石に水だ」と指摘。「全国的には、事務系職員ばかりで福祉の専門家がほとんど配置されていない児相もある。質量とも改善が必要」としている。

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by lodnm7w68m | 2010-04-20 08:19

築地市場 マグロの競り場見学一時中止へ 市場業務に支障(毎日新聞)

 東京都は6日、都中央卸売市場・築地市場(中央区)でのマグロの競り場の見学を、8日から5月8日までの1カ月間中止すると発表した。4月7日と5月9日は市場が休みで、5月10日から再開する。3月末から見学者が増え始め、5日は500人以上が行列を作るなど、見学エリアに人が殺到。安全確保や市場業務に問題が生じているため決めた。年末年始以外の見学中止は初めて。

 築地のマグロ競り場は「日本観光」の人気スポット。繁忙期を理由に08〜09年と09〜今年の年末年始は見学中止にしていた。

 都によると、見学者の9割以上が外国人観光客。以前から、魚にふれるなどのマナー違反も問題化していた。今回、市場関係者から「仕事にならない」と多数の苦情が寄せられたという。

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by lodnm7w68m | 2010-04-13 16:40

【from Editor】たった一人のPKO(産経新聞)

 3月中旬の肌寒い日に再会した。半袖開襟シャツ姿に「寒くないですか」と尋ねると、「心が燃えてますから」。何度も使っているに違いないおやじギャグにうなずきそうになった。

 高山良二さん(62)はカンボジア東部タサエン村の「日本地雷処理を支援する会」の現地責任者である。1992年に陸上自衛隊のカンボジアPKO(国連平和維持活動)に参加。定年後、けた違いの「やりがい感」が高山さんを再びプノンペンの空港に降り立たせた。

 一昨年夏、タイから陸路でタサエン村を訪れた。人口5千人の大半はポルポト派軍人とその家族。プノンペン政府軍、ポルポト軍、ベトナム軍が埋めた地雷が村を覆い尽くしている。隊員99人で、毎月3ヘクタールが畑や学校に生まれ変わっている。

 地雷除去は安全の確保とともに、住民の仕事の確保という意味合いもある。22歳男性の志望動機を教えてもらった。

 「仕事に従事できる人間だと社会に認めてもらいたい。よい国民として、暮らしの改善ができるよい息子として認められたい」。字が書けない男性だったが、仕事とは何かを考えさせられた。

 「あなたの名前はなんですか」。高山さんは午後5時から1時間だけ日本語教師に変わる。子供から大人まで100人ほどが小学校にノートを抱えてやって来る。赤土のほこりっぽい道を歩いていると、「あなたは何歳ですか」の質問攻撃に遭った。「いつか日本に留学するような子が出てくれたらね。大人にも教育の大切さを理解させられるし子供たちに夢を与えることができる」。たった一人のPKO。村全体を親日に染め上げていた。

 内戦に明け暮れ、村人はポルポト派自らが埋めた地雷で足を失った。隊員たちは2300個以上の地雷・不発弾を処理したが、すべて終了するまで何十年かかるか見当もつかない。カンボジア全体では何百年かかるかわからない。

 それでも地雷原は畑になり、大豆が芽吹くようになった。4月、教え子だった女子生徒(18)が青森の光星学院に入学する。「何歳ですか」の日本語教育も芽が出た。今回の帰国はそのためでもあった。

 4月3日、あわただしくカンボジアに帰る。5千人の住民と100人の生徒、99人の隊員、数え切れない地雷。PKOの続きが待っている。これからもこういう小さな報告をしていきたい。(社会部編集委員 将口泰浩)

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