厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳・秘書などの専門業務を除いて禁止する。 改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相 ・ 雑記帳 声優の水樹奈々さんが「新居浜ふるさと観光大使」(毎日新聞) ・ 太陽の塔、40年ぶり「目」点灯へ(産経新聞) ・ チリ中部で津波を観測…気象庁発表(読売新聞) ・ 売春場所提供容疑で元俳優ら逮捕=ホテルでパーティー開催−警視庁(時事通信) ・ JR信号替わらず1.3万人影響 東海道線・米原駅(産経新聞)
by lodnm7w68m
| 2010-03-02 13:45
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